HU-plus（Vol.8）2018年12月号

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西日本豪雨災害と広島大学　2018年7月6日から7日にかけての記録的な集中豪雨によって、広島県、岡山県、愛媛県をはじめ、西日本各地で大規模な土砂崩れや河川の氾濫が起こり、多くの方々が犠牲となりました。広島大学でも、東広島キャンパスの一部で、土砂崩れや浸水などの被害が発生しました。被害状況の把握、学生・教職員の安否確認、授業や交通状況への対応などを行う中、7月11日、越智学長を調査団長とする「平成30年7月豪雨災害調査団」を結成。学内の防災研究分野の専門家を結集し、被害状況の調査・分析を開始しました。以後、調査データの情報公開や報道機関向けの報告会も開催しました。　9月6日、調査団は報告会を開き、今回の災害の特徴が、土石流や洪水氾濫、地域特性などの複合的な要因によって被害がさらに拡大する「相乗型豪雨災害」であると発表。これまでの防災・減災対策の弱点や限界が浮き彫りになったと見解を示しました。　今回の経験を踏まえて、9月20日、従来の防災学・減災学では対応できない災害に対応するために「防災・減災研究センター」を開設しました。相乗型豪雨災報告会の様子第2特集◎●調査団の活動豪雨災害直後の衛星画像を取得し、解析結果を公開（工学研究科作野裕司准教授の研究グループ）土石流が発生した広島市安芸区矢野東の梅河（うめごう）団地背後の渓流を調査（工学研究科 土田孝教授の研究グループ）広島県の斜面崩壊分布図を公開（文学研究科後藤秀昭准教授、教育学研究科熊原康博准教授の地理学研究グループ）7月6日夜の豪雨の数値解析（工学研究科河原能久教授の研究グループ）007